ハザードエリア面積/土砂災害危険個所
⑥防災の指標です。国土交通省「都市モニタリングシート」令和6年(2024年)全体表の 収録データ定義書の原文をそのまま出しています。
値がある市区町村1,584 / 1,920
原典の記録が「-」135
原典が空欄201
単位ha
原典の定義(定義書の原文)
- 分野
- ⑥防災
- 項目
- 災害
- 分類等
- ハザードエリア面積
- 指標内容
- 土砂災害危険個所
- 単位
- ha
- 年次(この版)
- 原典の記録は「ー」
- 年次(前の版)
- H22(2010)
- データの定義・算出方法
- ※国土数値情報より転載
国土交通省では、令和6年度より、警戒避難体制 の整備等を要する区域としては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条に規定する「土砂災害警戒区域」、 同法第9条に規定する 「土砂災害特別警戒区域」及びこれらの総称としての「土砂災害警戒区域等」を使用し、「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」 及びこれらの総称としての「土砂災害危険箇所」 を使用しないこととしました。
そのため、2024年4月1日以降は土砂災害危険箇所のデータについては土砂災害警戒区域データの関連データとして、同データのサイトよりご参照ください。 また、データの利用においてはその取り扱いにご留意ください。 - データ入手先
- 国土数値情報 土砂災害危険箇所データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A26.html - 原典資料のデータ・説明
- <国土数値情報より>
各都道府県提供資料(土砂災害危険箇所・雪崩危険箇所図面・GISデータ)、ウェブサイトでの提供情報(危険箇所マップ等)
国土地理院「数値地図25000(地図画像)」 - 備考
- <算出に必要なデータ>
・国土数値情報ダウンロードサイト>災害・防災>土砂災害危険個所
・国土数値情報ダウンロードサイト>行政地域>行政区域データ
<算出方法>
・GIS上で、市町村ポリゴン(行政区域データ)と土砂災害危険箇所(面)を重ね合わせ、市町村ごとに面積を算出
※危険箇所種別に関係なく、危険箇所のエリアを一括に統合した上で取り扱った - 欄外注意点
- 原典は空欄
- 収集・整理の区分
- D
- 原典の列キー
指標222(全体表のND列)
原典が公表している平均値
これは原典の全体表の末尾に載っている値で、当サイトが計算したものではありません。 原典の注記(原文):「指標の中には、全ての市町村には該当がないものも含まれているため、全国平均値及び都市類型ごとの平均値は、指標ごとに該当がある市町村の数を母数としています。」
| 区分 | 値 |
|---|---|
| 全国平均値 | 3,488.2 |
| 10万人未満平均値 | 3,373.7 |
| 10万超~40万未満平均値 | 7,792.6 |
| 40万~70万平均値 | 8,185.7 |
| 政令市 平均値 | 15,149.8 |
| 政令市区部 平均値 | 原典は空欄 |
| 三大都市圏 平均値 | 1,073.0 |
| 三大都市圏区部 平均値 | 原典は空欄 |
偏差値は出していません。原典は偏差値のシートと標準偏差値の行も持っていますが、 偏差値は「平均より上か下か」を示す評価なので当サイトでは使っていません。理由
この平均値は市区町村のページには置いていません。市区町村の値のとなりに平均を並べると 同じ評価になるためです。
原典が指標ごとに付けている注記
| 注記 | 原典の記録 | 意味 |
|---|---|---|
| 東京特別区部別ありなし | - | 区部の区別がない指標 |
| 政令市区部(三大都市圏区部含む)別ありなし | - | 区部の区別がない指標 |
| 浜松市区部 | 原典は空欄 |
記号の意味は原典の見出しの文言(「区部別ありなし」など)から読めるものだけを書いています。読み方