都市モニタリングデータベース 市区町村と区 1,920件・指標507列(令和6年(2024年)全体表)

地価(平均)/住宅地

⑦産業・経済の指標です。国土交通省「都市モニタリングシート」令和6年(2024年)全体表の 収録データ定義書の原文をそのまま出しています。

値がある市区町村1,915 / 1,920
原典の記録が「-」0
原典が空欄5
単位円/㎡

原典の定義(定義書の原文)

分野
⑦産業・経済
項目
地価(平均)
分類等
地価(平均)
指標内容
住宅地
単位
円/㎡
年次(この版)
地価公示:R6(2024)
地価調査:R5(2023)
年次(前の版)
R2(2020)
データの定義・算出方法
地価公示:地価公示法に基づき調査・公示される各年1月1日時点の全国の標準地の情報。
都道府県地価調査:国土利用計画法施行令第9条に基づき、各都道府県知事が判定する各年7月1日時点の個別地点(基準地)の情報。うち、住宅地の市町村別の平均地価を算出
データ入手先
国土数値情報 地価公示データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2024.html
国土数値情報 都道府県地価調査データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L02-2023.html
原典資料のデータ・説明
<国土数値情報より>
土地・建設産業局「地価公示資料」
各都道府県「都道府県地価調査資料」等
備考
<算出に必要なデータ>
・国土数値情報ダウンロードサイト>地価>地価公示(ポイント)
・国土数値情報ダウンロードサイト>地価>地価調査(ポイント)
<算出方法>
・GIS上で地価公示データをCSVで出力。
・標準地市区町村名称と利用現況の情報にもとづき、住宅地、商用地別・市町村別の平均地価を算出
・対前年変化率についても、同様に前年の地価を算出の上、算出
・地価公示データの無い市町村に対しては地価調査データで代用
欄外注意点
原典は空欄
収集・整理の区分
D
原典の列キー
指標227(全体表のNI列)

原典が公表している平均値

これは原典の全体表の末尾に載っている値で、当サイトが計算したものではありません。 原典の注記(原文):「指標の中には、全ての市町村には該当がないものも含まれているため、全国平均値及び都市類型ごとの平均値は、指標ごとに該当がある市町村の数を母数としています。」

地価(平均)/住宅地の平均値(原典が公表しているもの)
区分値
全国平均値38,860.8
10万人未満平均値20,041.1
10万超~40万未満平均値47,501.8
40万~70万平均値67,368.6
政令市 平均値103,398.8
政令市区部 平均値102,817.2
三大都市圏 平均値115,900.3
三大都市圏区部 平均値360,823.6

偏差値は出していません。原典は偏差値のシートと標準偏差値の行も持っていますが、 偏差値は「平均より上か下か」を示す評価なので当サイトでは使っていません。理由

この平均値は市区町村のページには置いていません。市区町村の値のとなりに平均を並べると 同じ評価になるためです。

原典が指標ごとに付けている注記

地価(平均)/住宅地についての原典の注記
注記原典の記録意味
東京特別区部別ありなし〇区部ごとの数値がある
政令市区部(三大都市圏区部含む)別ありなし〇区部ごとの数値がある
浜松市区部新旧浜松市は再編前後の両方のデータ

記号の意味は原典の見出しの文言(「区部別ありなし」など)から読めるものだけを書いています。読み方